|
| 福嶌経営労務事務所 〒861-1112 熊本県合志市幾久富1909-79 MF2-B TEL 096-249-2040 FAX 096-249-2038 |
 |
|
|
|
退職金コンサルティング業務
退職金制度のコンサルティング
雇用契約の終了に際して、あらかじめ定められた就業規則や労働協約等にもとづいて、使用者から労働者に対して支払われる給付を総称して、通常、退職金とよんでいます。退職金とは法律上支払いは義務づけられていません。しかしながら一旦退職金制度が導入されてしまうと、従業員の同意なしに制度の改廃をすることは出来ないのです。
中小企業の代表的な退職金積立制度である適年（適格退職年金）が、平成２４年３月廃止が決定しました。当初適年は予定利率５．５％の利回りでスタートしましたが、実際のところそのような利率では運用できていないのが実態です。ということは、不足分を会社が負担しなくてはならないということです。もちろん、利回りが復活、会社に余力があれば構いませんが、実際のところ退職金の積立不足により退職金制度の変更や廃止などを余儀なくされるケースも考えていかなくてはならないということになります。
また、退職金制度を導入したにもかかわらず支払わないということがあれば、労働基準法違反ということにもなりかねません。
その他現在のような厳しい社会環境の中、成果主義の導入等といった人事評価・賃金体系についても抜本的に見直されてきています。このような状況の中で、退職金の捉え方についても見直していかなくては状況になってきています。
退職金制度の見直しに関しては、労働法規や確定拠出年金法・確定給付企業年金法等に準拠することはもちろん、最近の成果主義といった要素も加味した人事・労務の一環としてとらえることが欠かせません。 当事務所では、中小企業のための退職金制度の見直しを主眼とし、まず移行前の適格退職年金が退職金制度そのものではなく、あくまでも資金の積立方法のひとつであることを認識してもらうとともに、適格退職年金を再確認・現状認識してもらいます。
そして、積立方法の変更を考えるにあたっては、まず今後の退職金制度そのものをどうするのかを考えてから検討します。
すなわち、退職金制度を持つ意義、現行の退職金規定、そして積立方法の順で検討していきます。
|
適格退職年金と退職金について正しい知識と考え方を理解していただき、主体的に貴社の実態に適合した独自の制度を構築していただくためのお手伝いをいたします
今までの様々なコンサルタント事例を通じて、第三者として公正さを保ちながら、企業の担当者と一緒になって、共に誠実に取り組みます。経営者と労働者の置かれた状況を十分に考慮、把握したうえで、具体的な解決策を提示して、経営課題の解決を推進していきます。
まずは、ご相談ください。 メール相談を受け付けておりますのでお気軽にご相談にどうぞ。お手軽に利用できるＷｅｂ顧問も実施しております。
|
|
|
|
|
|
|
| (C) Fukusima keiei roumu office Co., Ltd. 2005. All rights reserved. |
|
